企業の福利厚生に営業！整骨院が法人契約を獲得する5ステップ

法人契約って、どんな企業にアプローチすればいいんですか？大手企業は難しそうですけど。

実は狙い目は大手ではなく、従業員20〜100人規模の地元中小企業です。この規模だと総務担当者に直接話ができるし、福利厚生の予算は持っているのに使い道が決まっていない、というケースが多い。特にデスクワーク中心のIT企業や、体を使う建設業・物流業は整骨院との相性が抜群です。

営業資料はどんなものを用意すればいいですか？

A4で2枚。1枚目に「従業員の健康課題と整骨院の価値」、2枚目に「プランと料金」。大事なのは企業側のメリットを数字で示すこと。「腰痛による生産性低下のコストは従業員1人あたり年間○万円」「定期的なケアで欠勤率が△%下がった事例」みたいなデータがあると説得力が出ます。

法人契約の料金って、個人向けと同じでいいんですか？

法人向けには2つのモデルがあります。1つは「月額固定型」。月3〜5万円で従業員が月○回まで利用可能というプラン。もう1つは「都度利用型」。通常料金から10〜20%割引で利用できる福利厚生価格を設定して、利用分だけ月末に請求する方式です。

企業としてはどっちが導入しやすいですか？

最初は都度利用型のほうがハードルが低いです。「まず3ヶ月お試しで」と提案して、利用実績ができたら月額固定型に切り替える。企業としても予算が読めるようになるので、段階的にアップグレードするのが現実的ですね。

なるほど。いきなり大きな契約を取ろうとしないのがコツなんですね。

契約できたとして、その後のフォローはどうすればいいですか？

月に1回、利用レポートを企業の担当者に送ることが大事です。「今月の利用者数○名、多かった症状は肩こり・腰痛」。これがあると担当者が社内で報告しやすくなり、契約継続の理由になる。あと四半期に1回、出張ミニセミナー（30分のストレッチ講座など）を開催すると利用率がぐんと上がります。

利用者が増えれば企業側も継続するモチベーションになりますもんね。LINE公式アカウントで法人契約の管理もできますか？

法人ごとにタグを分けて管理するのが基本です。ToolsBoxなら企業別のセグメントを作って、利用促進メッセージの配信や予約の管理ができます。法人向けに特化した施策テンプレートもあるので、レポート作成の手間も軽減できますよ。月額¥0のプランでもタグ管理やセグメント配信は対応しています。